運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2020-04-16 第201回国会 参議院 法務委員会 第7号

今回の法改正は、裁判所の適正かつ迅速な事件処理等、事務合理化及び効率化を更に進めるということでございます。そうした観点で、今後もこういった員数については検討していくべきかと思いますし、先ほど小野田委員の方からも戦略が必要だという指摘がありました。やはり、員数法律事項でございます。やはり、法務大臣の戦略的な観点、またリーダーシップが必要かと思います。

安江伸夫

2007-11-06 第168回国会 衆議院 法務委員会 第4号

三番目、決裁検察官、つまり主任検察官上司に当たる検察官において、事件処理等につきまして、きめ細かな適切な指揮、指導を行うことということでございます。つまり、組織としてのチェック体制を働かせるということでございます。  四点目は、これも決裁検察官上司でありますけれども、上級庁等とも連携いたしまして、その事件捜査処理にふさわしい適切な捜査体制を確立することということでございます。  

大野恒太郎

2006-03-10 第164回国会 衆議院 法務委員会 第4号

そういう意味で、もう次の質問と絡めてお聞きするわけですが、今年度も昨年と同じ七十五名の増員ということで、これには労働関係あるいは医療観察事件処理等が理由として挙げられています。こうした、冒頭申し上げたように、公的部門に対する大変厳しい国民の目がある中での増員ですから、これは非常に厳しくチェックをされるべきだと思うんですが、今回、この七十五名増員する根拠というのはどういうものになっていますか。

津村啓介

2001-09-13 第152回国会 衆議院 総務委員会 第2号

黒澤政府参考人 警察といたしましては、消防機関から、警告、命令に従わないということで消防法違反に係る告発を受理いたしました場合には、迅速的確な事件処理を行う所存でございまして、既に、消防建設等関係機関におきまして、小規模雑居ビルに対しまして立ち入り等が実施されておりますことから、各都道府県警察に対しまして、告発等を受理した場合の迅速的確な事件処理等を指示したところでございます。

黒澤正和

2000-11-24 第150回国会 参議院 法務委員会 第9号

修正案は、少年法等の一部を改正する法律案が我が国における少年犯罪等の現状を踏まえ現下の喫緊の国民的課題にこたえようとするものであることにかんがみ、政府に対し、この法律施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行状況について事件処理等に係る統計数値等を国会に報告するとともに、その施行状況について検討を加え、必要があると認めるときはその検討の結果に基づいて所要の措置を講ずることを

江田五月

1996-05-14 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

日本の場合、国が直轄する執行部隊というものは持っておりませんので、唯一皇宮警察だけがちょっと例外的組織でございますけれども、いわゆる事件処理等直轄部隊を持っていないのは日本警察の特徴でございます。したがいまして、警視庁の側におきましては、多分に国家的業務的なものも警視庁が担当するということになっているわけでございます。  

菅沼清高

1984-12-14 第102回国会 衆議院 法務委員会 第1号

村田政府委員 昭和六十年度の当初の予算要求につきましては、第一に増員、第二に登記コンピューター化のための特別会計の設置、第三に事件処理等のための所要経費の確保、この三点を重点としております。  そのうちの第一の増員につきましては、近時の登記を初めとしたいろいろな分野での業務の事件増に対応した定員を確保するために総数で五百二十九人を要求しております。  

村田恒

1983-07-07 第98回国会 衆議院 決算委員会 第8号

そういう事件処理等をも考慮いたしまして、近年はもっぱら判事定員増を図るいうことにいたしまして、判事補につきましては、判事への任官による欠員を補充する程度にとどめまして、定員増は差し控えてきたわけでございます。  書記官事務官等につきましても、定員法上は増減はございませんが、今年度におきましても、実際には裁判事務処理のため、書記官、事務官合わせて三十九名の増をお願いいたしたわけでございます。

山口繁

1982-10-07 第96回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号

具体的な施策といたしましては、不祥事の起こります都度その原因の究明とともにこれまで講じてまいったわけでございますが、大きい点を一、二挙げてみますと、事件処理等の手続の問題といたしまして基本的に改められなければならないと考えられました破産事件、これは別の言葉で申しますと非訟事件というふうに申しておりますが、そういった事件処理について全面的な見直しを行って対応策を改善したということが一つございます。

矢口洪一

  • 1